「親との関係を断ち切りたい」「もう二度と会いたくない」
長年の虐待や精神的な支配から逃れ、安全と安心を取り戻すことは、あなた自身を守るための正当な権利です。

特に、親が戸籍や住所情報を使って居場所を突き止めようとしてくる場合、行政・法的な防御は不可欠です。

当事務所では、あなたの物理的な安全と将来の法的・経済的な防御を最優先にした、
実効性の高い5つのステップを提案します。

ステップ1：【最優先】物理的な安全確保と住所秘匿の手続き

親があなたの住所を調べたり、突然自宅に押し掛けたりするリスクを、法的に封じ込めるための最も重要かつ緊急性の高いステップです。

🏠 DV等支援措置の申請と効果（住民基本台帳法に基づく住所秘匿）

「DV等支援措置」は、あなたの住所を法的に秘匿するための最も強力な行政手段です。

目的：
親が戸籍の附票や住民票の写しを役所に請求しても、あなたの住所情報が記載された書類の交付を法的に拒否できるようにする制度です。
これにより、親が合法的な手段であなたの居場所を特定する道を完全に閉ざします。

必要書類：
– DV相談支援センターや警察などの公的機関の意見書
– 虐待・つきまといの事実を証明する記録（相談履歴やメモなど）

意見書には「支援の必要性がある」と明記されることが重要で、この記載があると役所による支援措置の認可が極めて確実になります。

🚚 安全な転居戦略とNG行動回避

DV支援措置が発効した後で、親が知る住所から物理的に離れることが大切です。
転居の順番を間違えると、支援措置の意味が失われてしまいます。

正しい手順：
1. 現在の住民登録地で支援措置を申請する
2. 発効を確認してから転居する
3. 転入届を出す際、転入先の役場で支援措置継続申出を同時に行う

これにより、住所秘匿が途切れず継続されます。

ステップ2：【証拠化】法的防御のための陳述書作成

将来、親から金銭的な要求（扶養請求など）やトラブルが発生した際、
あなたの主張を裏付ける最も強力な法的証拠が「陳述書」です。

📜 民法第880条による扶養拒否の根拠確立

民法第880条では、
> 「扶養を受けるべき親に著しい非行があるときは、家庭裁判所は扶養義務を減免できる」
と定めています。

過去に虐待・精神的支配・経済的搾取などの著しい非行があった場合、
あなたは法的に扶養を拒否する正当な権利を持っています。

そのためには、過去の事実を時系列で客観的に記録・証拠化することが極めて重要です。

✍️ 行政書士による陳述書サポート

フェアウェイ行政書士事務所では、
法律的視点から虐待や不当行為の内容を丁寧にヒアリングし、
– 日時
– 状況
– 精神的影響
– 継続期間
を明確に記録した陳述書を作成します。

この陳述書は：
– DV支援措置の裏付け
– 扶養拒否の根拠
– 裁判所での証拠
として極めて有効に機能します。

✅ 証拠化のメリット

– 将来、裁判所・行政機関への提出が可能
– 親の「虐待はなかった」という主張を反証できる
– DV支援措置・扶養免除・保護命令などの裏付け資料になる

ステップ3：【意思表示】内容証明郵便による関係断絶の通知

あなたの「もう関わりたくない」という強い意思を、法的に証拠が残る形で親に通知します。
感情的な言葉ではなく、法律的な書面として残すことが将来あなたを守る重要な手段です。

内容証明郵便に記載すべき内容

– 一切の面談・接触の拒否
　今後、自宅訪問、電話、SNSなど、あらゆる接触・連絡を拒否する旨を明確に記載します。

– 扶養義務の拒否
　過去の虐待の事実を挙げ、「扶養義務を負わない」という意思を明確に伝えます。

– 警告の明示
　不当な接触が続く場合は、警察への通報・法的措置を取る旨を明記します。

内容証明郵便の効果

– 法的証拠として残るため、「知らなかった」「連絡が取れなかった」という主張を封じます。
– 親の行動を抑止し、精神的支配からの解放を促します。
– DV支援措置や陳述書と組み合わせることで、行政・裁判所でも通用する防御体制を構築できます。

ステップ4：【死後の対策】遺言書による準備

あなたが亡くなった後、毒親に財産が渡るのを防ぎ、「死後も関わりたくない」という意思を確実に残すための手続きです。

相続対策の意義

これにより、あなたの遺産が毒親に渡ることを防止します。

遺言執行者の指定

遺言書の中で遺言執行者を指定すると、あなたの死後にその執行者が家庭裁判所に審判を申し立てて実行します。
これにより、死後も法的に完全な絶縁状態を維持できます。

遺言書の作成方式

偽造・紛失を防ぐため、法務局保管の自筆証書遺言を推奨します。
手数料が低く、家庭裁判所の検認手続きも不要になります。

ステップ5：【防御】行政・裁判所からの要求への対応

毒親が生活保護を申請したり、扶養料を請求してきた場合の具体的な防御策です。

福祉事務所からの扶養照会への対応

福祉事務所から扶養照会文書が届いた場合、
過去の虐待・DV支援措置の事実を根拠に扶養拒否回答書を提出します。

– 虐待・DVの具体的経緯を明記
– DV支援措置や陳述書を添付
– 行政書士が法的根拠を整理して作成

家庭裁判所からの扶養請求への対応

家庭裁判所から扶養料の請求（調停・審判）が届いた場合、
事前に準備した陳述書・支援措置記録を弁護士と共有し、
扶養義務の減免・免除を主張します。
行政書士は証拠整理と弁護士連携の橋渡しを行います。

絶縁を成功させるために絶対に避けるべきNG行動

安全で法的に有効な絶縁を実現するために、以下の行動は厳禁です。

🙅警察や相談機関への相談記録を軽視すること

理由：DV支援措置を受けるにも、裁判で「虐待があった」と主張するにも、
最も強い裏付けは公的機関への相談記録です。必ず記録を残しましょう。

🙅 DV支援措置前に転居すること

理由：転居後の住所地での支援処措置発行前に、親が新住所を附票などを利用して知る
可能性があります。
必ず支援措置発効後に引越しを行ってください。

🙅 SNSやメールで感情的に罵倒すること

理由： 感情的な発言はすべて記録に残り、裁判で「攻撃的」「不安定」と評価される恐れがあります。

意思表示は内容証明郵便などの書面で冷静に行いましょう。

🙅 口頭で扶養拒否を伝えて終わらせること

理由：口頭での発言は証拠になりません。

扶養拒否は文書（内容証明・回答書）で残すことが不可欠です。

🙅 警察や相談機関への相談記録を軽視すること

理由： DV支援措置を受けるにも、裁判で「虐待があった」と主張するにも、
最も強い裏付けは公的機関への相談記録です。必ず記録を残しましょう。

フェアウェイ行政書士事務所の具体的サポート内容

当事務所は、毒親との絶縁を目指す方へ、
「物理的な安全確保」と「将来の法的・経済的防御」を両立させるための実務的な支援を行います。

🥇 最優先・初期サポート（安全確保と法的証拠の確立）

初期段階では、安全と法的証拠の確立が最も重要です。
行政書士が実際に同行・作成を行い、あなたの法的立場を守ります。

サービス名称	業務内容	標準報酬（税抜）
DV支援措置サポート	申出書の作成、警察・DV支援センターへの意見書取得同行、役所への提出支援	30,000円〜50,000円＋同行費用 |
虐待・不当行為 陳述書作成	扶養義務減免や将来トラブルに備えた法的証拠文書の作成	50,000円〜80,000円
内容証明郵便作成・発送代行	扶養拒否・接触禁止を記載した文案作成と発送代行	30,000円〜50,000円

🛡️ 将来への備え・防御サポート

将来起こり得る行政・法的トラブルへの備えも重要です。

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サービス名称	業務内容	標準報酬（税抜）
毒親が相続人になる場合の遺言書作成補助	毒親が相続人になる場合の意思・遺言執行者指定を含む自筆証書遺言案の作成支援	60,000円〜110,000円
福祉事務所向け扶養拒否回答書作成	DV支援措置・虐待履歴を理由に扶養拒否を明確に記した文書作成	30,000円〜50,000円
遺言執行者への就任（オプション）	死後、審判申立て・遺言執行を代行	300,000円〜（遺産総額に応じ加算）

🚫 行政書士にできないことと、他士業との連携体制

行政書士は行政手続・書類作成の専門家ですが、
裁判所での代理や損害賠償請求などの非弁行為は行えません。
そのため、当事務所では弁護士・司法書士と連携して、ワンストップ支援を行っています。

🙅 行政書士にできないこと（非弁行為の例）

1. 訴訟・調停・審判の代理
　家庭裁判所での扶養請求調停や保護命令申立てなどの代理はできません。
2. 損害賠償請求の代理
　親の不当行為に対する損害賠償交渉・訴訟代理はできません。
3. 個別法的見解の提示
　個別紛争に関する法的判断は、弁護士法により制限されています。

🤝 他士業との連携サポート体制

– 弁護士との連携：
　家庭裁判所での調停・審判・保護命令申立てなどを担当。
　当事務所は、陳述書・内容証明・記録類を整理し、弁護士が裁判を有利に進められるよう支援します。

– 司法書士との連携：
　遺言執行・相続登記などの登記関連手続きを担当。
　遺言執行者として当事務所が就任した際も、スムーズに手続きを進めます。

❓ 毒親絶縁に関するQ&A（よくある質問）

DV支援措置が発効するまでどのくらいかかりますか？

一般的には申出から1〜2週間程度です。

保護命令がある場合は、数日で発効することもあります。

警察とDV相談センター、どちらが意見書を出しやすいですか？

DV相談支援センターのほうが支援専門性が高く、意見書取得までの流れがスムーズです。

保護命令とDV支援措置の違いは？

– DV支援措置：住所を秘匿する行政上の制度（役所が加害者に情報を開示しない）
– 保護命令：加害者の接近・連絡を禁止する裁判所命令（違反すれば罰則あり）

家庭裁判所で扶養義務を減免・免除してもらうには？

親から扶養請求（調停・審判）があった時点で裁判所手続に入ります。
過去の虐待やDV支援措置の記録、陳述書などを提出して「著しい非行」を立証し、扶養免除を主張します。

毒親からの絶縁サポート：安全確保から法的防御までの時系列フローチャート

段階1：初期の安全確保と証拠の確立（最優先）

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No	ステップ	行動（依頼者）	行政書士の関与	NG行動
1	【緊急】相談記録の取得	DV相談センター・警察へ相談し記録を残す	同行支援・意見書取得サポート	相談記録を軽視
2	【最優先】DV支援措置の申出	意見書付き申出書を区役所に提出	申出書作成・同行	発効前の転居
3	法的証拠の作成	虐待事実をヒアリング	陳述書作成	SNSで感情的な発言
4	絶縁意思の通知	内容証明郵便を送付	文案作成・発送代行	口頭だけで拒否伝達

段階2：住所変更と死後の対策

No	ステップ	行動（依頼者）	行政書士の対応	NG行動
5	【転居】新生活への移行	DV支援措置発効後に転出・転入		発効前転居
6	死後の対策	毒親対策済み遺言書を作成	文案作成・法務局保管補助

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段階3：将来の法的防御体制の確立

No	ステップ	状況（親の行動）	行政書士の対応	連携士業
7	行政からの照会	親が生活保護を申請	扶養拒否回答書の作成
8	裁判所からの請求	扶養料請求（調停・審判）	証拠整理・弁護士連携	弁護士
9	つきまとい継続	生命・身体の危険あり	保護命令用証拠提供	弁護士

🌈 あなたの人生を取り戻すために — 法と制度で「安心」を実現

毒親との絶縁は「冷たい決断」ではなく、自分の人生を守る勇気ある選択です。
フェアウェイ行政書士事務所 家事法務ブレイクスルーセンターは、
行政・法制度を最大限に活用し、あなたの安心と自由を取り戻すお手伝いをいたします。

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