このページでわかること

結婚ビザ（日本人の配偶者等）の申請では、
外国側書類の「翻訳の正確さ」が非常に重要です。

特に、出生証明書・婚姻証明書・家族関係証明書などは、
母国語と日本語の表記ずれや誤訳が原因で、
入管に「書類の整合性が取れない」と判断されることがあります。

この記事では、行政書士が実務で見てきた

✅　よくある翻訳の誤り

✅　翻訳時に意識すべきポイント

✅　添付の仕方・訳者署名のルール

を解説します。

1．なぜ翻訳がそれほど重要なのか

入管審査では、書類の内容を日本で正確に理解できることが前提です。
そのため、外国語書類を提出する際は、必ず日本語訳を添付します。

ただし翻訳は「装飾的な添付」ではなく、審査の根拠資料の一部。
つまり、翻訳が間違っている＝証拠が不正確と見なされるリスクがあります。

実際に不交付理由として挙げられたケースでは、

「婚姻証明書に記載の配偶者氏名と翻訳文の表記が一致していない」
「出生証明の翻訳で父母の順番が逆になっている」

など、小さな誤訳でも整合性エラー扱いになることがあります。

2．結婚ビザで翻訳が必要になる主な書類

代表的なのは次のとおりです。

書類名	主な発行国	翻訳必要性
出生証明書	すべての国	✅　必須
婚姻証明書	すべての国	✅　必須
独身証明書	一部国	✅　必須
離婚証明書	該当者のみ	✅　必須
戸籍	韓国・中国など	✅　必須
家族関係証明書	韓国・ベトナムなど	✅　必須

これらは国ごとにフォーマットが異なり、
日本語の「戸籍制度」と1対1で対応しないことも多いです。
したがって、「内容を日本語で正確に説明」することが大切です。

3．よくある翻訳の不備

1⃣　氏名の順序・表記ゆれ
　　例：出生証明書の「NGUYEN THI LAN」を「ラン・グエン」と訳すなど
　　→一貫性を保ち、在留資格認定証明書交付申請書・パスポート・翻訳文を統一。

2⃣　日付の誤記
　　例：「2021／3／15」を「令和3年5月15日」と誤訳
　　→西暦ベースで統一し、元号変換を避ける。

3⃣　続柄の誤訳
　　例：「Father」を「義父」と訳してしまう。
　　→文脈で血縁・婚姻関係を確認し、原文の意味を忠実に再現

4⃣　地名・役所名の誤記
　　→国名や行政単位の表記は、外務省の日本語表記に合わせる。

5⃣　意訳・省略
　　→翻訳では、原文の情報を省かないのが原則
　　　「署名」「発行官職」「印章」なども、明示的に訳出（例：「署名」「印章あり」）。

4．翻訳文の作成ルール（行政書士が推奨）

入管に提出する翻訳文は、「誰が翻訳したか」を明示する必要があります。

✅　パスポート番号などの機微情報は訳さなくてOK（氏名・発行国は必要）

✅　「翻訳証明書（Translation Certificate)」型式でも可

✅　翻訳文は別紙として添付（原本に直接書かない）

5．自分で翻訳する場合と専門家に依頼する場合

●　自分で翻訳する場合

自作でも受理されますが、次を守ることが重要です。

• 「翻訳者本人が署名」して責任を明確化
• 辞書や公式訳例（外務省サイト等）を参照
• 数字・日付・人名の転記ミスに注意

●　行政書士に依頼する場合

実務上、結婚ビザの不交付原因の約1割が翻訳不備に関係します。
そのため、複数国の書類が混在する場合（例：ベトナム＋フィリピン）は、
行政書士などの専門家に依頼するのが安全です。

行政書士は、書類整合性の観点で翻訳内容を監修し、
他の資料（申請書・理由書）との整合性も一括確認できます。

6．添付の仕方と提出時のチェックリスト

提出前に次のチェックを行いましょう。

✅　翻訳文と原稿のページ順が対応しているか
✅　訳文の全ページに通し番号を記入
✅　在留資格認定証明書交付申請書に記載した人名・日付と一致しているか
✅　省略・意訳がないか

7．不交付を防ぐ「翻訳確認ポイント」

再申請事案では、次のような修正で許可になった例があります。

• 旧姓表記の統一（原文：旧姓→翻訳も旧姓）
• 生年月日・婚姻日付の一致を再確認
• 役所名・発行日・書類番号の明示

入管は「文書の整合性」を非常に重視します。
翻訳を見直すだけで、疑義の解消につながることも多いのです。

まとめ：翻訳は「書類の言葉」を日本語に置き換える作業

翻訳は単なる型式ではなく、
「あなたの婚姻や家族関係を、日本語で正確に伝える作業」です。

• 翻訳の正確さ＝信頼性の高さ
• 翻訳者の署名＝責任の明確化
• 整合性のある翻訳＝不交付を防ぐ最良の対策

フェアウェイ行政書士事務所では、英語・ベトナム語・中国語など多言語の結婚ビザ翻訳をサポート。

書類整合性を重視した翻訳・理由書作成・再申請支援まで一貫対応しています。

申請取次行政書士が実務経験に基づいて申請を代行します。