
「婚姻の実体がない」とされたら?結婚ビザ不許可から再申請へ進むための具体策
このページでわかること
結婚ビザの申請をした際、「婚姻の実態が認められない」という理由で不許可になるケースは非常に多いです。この言葉を見た瞬間、「どうすれば証明でしるの?」「もうダメなのでは・・・」と感じる方も少なくありません。
しかし、行政書士として多数の事例を見てきた経験から言えば、
”実態がない”のではなく、”伝わっていない”だけということがほとんどです。
この記事では、婚姻の実態を審査官にどう伝えるか、どんな証拠有効かを、実際の相談事例をもとに解説します。
1.婚姻の実態がないと判断される背景
入管の審査官は、結婚の”形式”ではなく”中身”を見ています。たとえ婚姻届を提出していても、「実際に夫婦として生活しているか」が確認できない場合は不許可となります。
代表的な判断要素は次の3点です。
① 同居実績の不足
同居していない、あるいは同居期間が極端に短い場合は、婚姻生活が実態として存在しないと判断されがちです。
やむを得ず別居している場合(短期ビザ、単身赴任や両学など)は、理由と今後の同居計画を明確に説明する必要があります。
② 交際の継続性が見えない
LINE・メール・電話履歴などが乏しい、または特定の期間に連絡がない場合、「関係が続いていない」と誤解されることがあります。
単なる証拠の量ではなく、「時間の流れに沿って関係が続いていること」が重要です「。
③ 家族・親族への紹介がない
家族間の関係が希薄だと、”偽装結婚”と誤解されやすくなります。
「両親への挨拶」「友人への紹介」「結婚式の写真」など第三者の関わりがあるほど信頼性が高まります。
2.「実態あり」と伝えるための証拠整理のコツ
婚姻の実態を証明するには、”生活の一体感”を見せることが大切です。写真を増やすだけでなく、審査官が”夫婦の生活の具体像”をイメージできるように構成します。
具体的には、次のような書類が有効です。
これらの証拠を、単に「羅列」するのではなく、ストーリー性を持たせて提出することがポイントです。
「出会い→交際→婚約→結婚→現在の結婚」という時間軸で並べると、関係の一貫性が伝わりやすくなります。
理由書に入れるべき ”夫婦のリアル”
理由書は審査官があなたの結婚生活を「文字で理解する」ための最重要資料です。感情的に書きすぎず、事実を中心に構成しましょう。
構成の例は以下の通りです。
再申請で信頼を得るための実践ステップ
再申請では、前回よりも「具体性」と「誠実さ」が求められます。
● 不許可(不交付)理由を明示して説明する
「前回は婚姻の実態について十分に説明できませんでしたが、今回は同居開始と生活実態を記録しました」と明確に記載。
● 書類の整合性を確認する
申請書・理由書・質問書・証拠資料の日付が矛盾していないかを細かくチェックします。
●第三者の証明を添付
親族・友人など、第三者から見た夫婦関係の陳述書を添えると信頼性が高まります。
●再申請の提出タイミングに注意
同居・就労・生活計画がある程度安定してから申請するのがベストです。
焦って出すよりも、「改善点を整理しきった段階」での再申請が許可率をあげます。
まとめ:「伝える努力」が審査を変える
「婚姻の実態がない」とされた場合でも、正しい準備をすれば再申請で十分に挽回できます。大切なのは、「夫婦の生活をどれだけ具体的に伝えられるか」。感情ではなく、事実と記録で語ることで、入管の信頼を得ることができます。
家族法務ブレイクスルーセンターでは、
横浜・川崎・鎌倉エリアを中心に、不許可理由分析から再申請サポートまでを行っています。
あなたのケースに合わせて、「伝わる理由書を一緒に作りましょう。
【不許可(不交付)通知を受けた方へ】
