この記事でわかること

「在留資格認定証明書交付申請」をしたのに、結果は「不交付」。
目の前が真っ暗になってしまう―。
でも、ここで焦って動くのは禁物です。

不交付は「終わり」ではなく、「改善のためのサイン」です。
入管がどの点に疑問を持ったのかを分析し、再申請の準備をすれば、
多くのケースで次回は許可を得られます。

この記事では、行政書士が実務経験をもとに、
不交付通知を受け取った後の正しいスケジュールと、再申請に向けた準備ステップを解説します。

1．不交付通知が届いた直後にやるべきこと

まず最初に行うべきことは、「不交付通知書の内容確認」です。

不交付通知書には、たった1～2行の文面ですが、入管が重視したポイントが必ず書かれています。
代表的な例は次の通りです。

✅　「婚姻の実態が確認できない」

✅　「生活基盤が不安定である」

✅　「書類の整合性に疑義がある」

この文言を見て、すぐに「再申請！」と動き出すのは早計です。
まずは、なぜその判断が下されたのかを冷静に分析すること。

行政書士など専門家に不交付通知書を見せれば、
短い文面からでも「どこを直すべきか」を具体的に読み解くことができます。

2．再申請までのスケジュール（目安は３～６か月）

再申請のタイミングに明確な法的ルールはありません。
ただし、不交付直後の再申請は避けるべきです。

入管では、前回の申請データが一定期間システムに残るため、
ほぼ同じ内容で再申請すれば「改善が見られない」と判断されるリスクが高いからです。

理想的な再申請までのスケジュールは次の通りです。

時　　期	やるべき事	目　　的
不交付直後（１～２週間）	不交付通知書の分析・問題点の特定	理由を明確化
１か月目	証拠書類の追加収集（写真・送金記録など）	婚姻実態の補強
２～３か月目	理由書の修正・新資料整理	再申請書類の完成
３～６か月目	再申請の提出	改善点を示した状態で再挑戦

短期間で再提出するよりも、改善の実績を積んでから再申請した方が、許可率は確実に上がります。

３．再申請までに整えるべき主な準備項目

不交付の原因に応じて、準備する内容は異なりますが、
再申請で必要になるのは大きく以下の３分野です。

①　婚姻の実態を補強する資料

• 新しい写真（家族・友人との交流も含む）
• メッセージ・通話記録（一定期間を抜粋）
• 送金記録・プレゼントの発送控え
• 両家が交流している証拠

②　生活の安定性を示す資料（日本側）

• 勤務先の在職証明書・給与明細
• 賃貸契約書（同居予定住所）
• 生活設計書（家計計画表）
• 親族の援助証明書（支援の意思を明記）

③　理由書の書き直し

• 不交付理由を理解したうえで改善点を具体的に説明
• 「反論」ではなく「理解と改善」を軸にする
• 冷静で客観的な文体で書く（感情表現は控えめに）

４．再申請前に注意すべき３つのポイント

①　書類の整合性を徹底する

日付・住所・金額のズレは不交付の典型原因です。
提出前に、申請書・理由書・添付書類のすべてが一致しているかを確認しましょう。

②　”新しい動き”を加える

再申請では、「前回と何が変わったか」を示す必要があります。
同居地の賃貸契約・安定収入・家族との交流など、
新たな事実を証拠で伝えることが大切です。

③　感情的な反論を避ける

「なぜ不交付なのか納得できない」という表現は逆効果です。
審査官に「理解と誠実さ」を伝える文章を意識しましょう。

５．専門家への相談を検討するタイミング

不交付通知を受け取ってすぐに専門家に相談する方が、結果的に早道になるケースが多いです。

行政書士であれば、

• 不交付理由の分析
• 再申請の戦略立案
• 理由書の添削・証拠資料の整理までを一括でサポートできます。

「どこを直せばいいのかわからない」「再申請のタイミングが不安」
という段階でも相談して大丈夫です。

まとめ：不交付は”再出発の合図”

不交付通知を受け取ると、気持ちが沈むのは当然です。
しかし、審査官の判断は「再申請すれば挽回できる」ことを示唆している場合も多いです。

大切なのは、「なぜ不交付になったのか」→「どう改善したか」を書類で丁寧に示すこと。

焦らず、計画的に準備すれば、次の申請で許可を得る可能性は十分にあります。

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